【産経新聞】株主総会 集中１６００社
設備投資の回復など、景気の踊り場脱却感が広がるなか、今年の株主総会集中日となった二十九日、全国の三月期決算企業約千六百社（警察庁調べ、非上場を含む）が一斉に株主総会を開いた。
ライブドアによるニッポン放送買収騒動があったため、敵対的買収の防衛策に関する定款変更を株主総会で提案する企業が相次いだのが特徴となった。防衛策を行使した場合、株式価値の低下につながることから、総会では質疑に十分時間をかける企業が多かった。かつて日本では、二十−三十分で終了する“シャンシャン総会”ばかりといわれたが、すっかり過去のものとなった。
先日、私の友人が話してくれたのだが、勤務先の会社は非上場のため、上場を目指して色々画策していたらしい。当時、社長は、上場するとどういう良いことがあるのかを社員たちに頻繁に説いていたそうだ。
ところが、あのホリエモンの一件以来、上場の言葉がぱったり消滅。(笑)
会社を買収されたくなかったら、最初から上場しなければいいという、ホリエモンの言葉が効いたかも。
